瀬戸内市議会 2021-09-01 09月01日－01号
７月に国から手順書が示された税関係等の住民情報システムの標準化、共通化につきましては、今後国の補助事業等を有効活用し計画的に進めていきます。 また、令和４年度末までにオンライン化が求められている子育て、介護関係を中心とした特定の行政手続は、市民に利用しやすい仕組みとなるよう検討を進めています。 市役所内の事務作業についても、課題を抽出し改善の検討を行っています。
７月に国から手順書が示された税関係等の住民情報システムの標準化、共通化につきましては、今後国の補助事業等を有効活用し計画的に進めていきます。 また、令和４年度末までにオンライン化が求められている子育て、介護関係を中心とした特定の行政手続は、市民に利用しやすい仕組みとなるよう検討を進めています。 市役所内の事務作業についても、課題を抽出し改善の検討を行っています。
６点目、ユニバーサルデザインフォントの使用についてでありますが、住民情報システムなど基幹業務につきましては現在国がシステムの標準化に向けた準備を進めております。標準システムで任意のフォントを使用することができるかどうかは今のところは不明でございます。 また、庁内で作成する多くの文書は、現在はＭＳ明朝を使用しております。フォントの指定や制限等は設けておりません。
次に、８目電子計算費は、住民情報システム運営管理、地域情報化、内部情報システム運営管理、地域情報通信基盤設備管理運営に要する経費など２億2,998万5,000円を計上いたしております。
◎総務部長（梶岡潤二君） マイナンバー制度に関します住民情報システムなどのシステム改修費全体についてお答えをいたします。 平成26年度のシステム改修費は約5,290万円で、そのうち国庫補助金が3,646万円で、一般財源が約1,644万円でございました。平成27年度は約5,030万円で、国庫補助金が約2,389万円、一般財源が約2,641万円という内訳でございました。
８目電子計算費では、79ページの13節委託料の住民情報システム保守委託料、地域情報通信基盤設備管理委託料、19節負担金、補助及び交付金では、個人番号制度に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金など支出を行いました。 80、81ページ、12目施設管理費は、桜が丘いきいき交流センターの運営管理に関する支出でございます。
まず、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金は、住民情報システム運営管理事業及びプレミアム付商品券事業に関する国庫補助金、合わせて8,876万円を増額するものとなっております。
まず、住民票ですとか各種証明書の発行、住民福祉系の事務等を行います住民情報システム、対応に時間がかかるものにつきましては、昨年の11月補正の予算の御議決をいただいておりますので、既に業務委託契約を締結して、現在対応を進めております。今年度中には対応を完了して、今、市長が申し上げましたように、新しい元号の発表次第、それを当てはめるのみの状態とする予定でございます。
８目電子計算費、住民情報システム運営管理、地域情報化、内部情報システム管理、地域情報通信基盤設備管理運営に要する経費など２億3,897万6,000円を計上しております。電子計算機器賃借料等の増額により8.6％の伸びとなっております。
８目電子計算費では、75ページの13節委託料の住民情報システム保守等委託料、地域情報通信基盤設備管理委託料、19節負担金、補助及び交付金では、個人番号制度に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金などの支出を行っております。 76、77ページ、お願いいたします。 12目施設管理費は、桜が丘いきいき交流センターの運営管理に関する支出でございます。
元号改元に伴う対応策についてということでございまして、まず初めに改元に伴う住民情報システム等の改修につきましては、本年度中に基幹部分の改修を完了させた後、来年の新元号発表後にデータの修正及び稼働の確認のほうを行う予定でございます。住民サービスに支障を来さないよう、しっかりと準備を行っていきたいと思います。なお、システム改修に係る予算につきましては、本年度当初予算で計上しております。
委員より、住民情報システム運営管理事業について、住民票等のコンビニ交付はいつからかとの質疑に、執行部は、来年度末からの予定であるとの答弁。 委員より、来年度末からの交付開始では遅過ぎるのではないかとの質疑に、執行部は、打ち合わせを行っているが、システムの構築や連絡調整に時間がかかることから、年度末の見込みになっている。できるだけ早い時期に実施できるよう今後のスケジュールを詰めていくとの答弁。
まず初めに、自治体クラウドの取り組みと現状についてでございますが、赤磐市では住民記録や税情報などの基幹系の住民情報システムは、平成23年にサーバーを業者のデータセンターに移行いたしております。単独クラウドでの運用を行っております。
８目電子計算費には、住民情報システム管理、地域情報化内部情報システム管理、地域情報通信基盤設備管理運営に要する経費など２億1,998万1,000円を計上いたしております。システム保守等の増額によりまして17.5％の伸びとなりました。
◆８番（治徳義明君） それでは、一般会計補正予算の13ページ、総務費、総務管理費、住民情報システム運営管理費1,495万5,000円についてお伺いをいたします。
総務費の総務管理費では、マイナンバー制度改正に伴い住民情報システム運営管理事業を増額計上、民生費の社会福祉費には、熊山保健福祉センターのホットウオーターヒートポンプの修繕費、平成28年度の障害者自立支援給付費国庫補助金の確定に伴う返還金を計上いたしております。
なお、総務費の次年度への繰越額3,137万2,000円は、移住・定住推進事業、旧備作高校跡地活用事業、住民情報システム運営管理事業によるものでございます。 ここで、翌年度繰越額につきましては、決算書の冒頭、総括３ページ、４ページに表をつけております。この後も翌年度繰越額が出てまいりますが、詳細につきましてはこの表をごらんいただきたいと存じます。
また、住民情報システム運営管理事業については、通知カード、個人番号カード関連事業の委託等に係るもので、国庫支出金の繰り越しに伴い繰り越すものでございます。 ３款１項の臨時福祉給付金給付事業は、給付費の予算措置が補正（第６号）でなされたために全額を繰り越したものでございまして、完了予定は８月31日となってございます。
同項の旧備作高校跡地活用事業2,655万7,000円につきましては、設計のための調査に時間を要したため、また同項の住民情報システム運営管理事業340万4,000円は国の意向により個人番号カード交付事業費補助金が来年度に繰り越しになることから、それぞれ繰り越しを行うものです。
委員より、カードの事務関連の交付金は何に使うための費用かとの質疑に、執行部は、セキュリティー対策に伴うもので、国から提案されている関係の機能を盛り込むためであり、住民情報をシステムから持ち出せない仕組みをつくること、住民情報システムを使用する際の認証方法にＩＣカードを加えて二重の管理をすること、自治体の専用回線とインターネットの回線を完全に切り分けるシステムを導入することの３つである。
委員より、住民情報システム運営管理事業の中で通知カードと個人番号カードが出ているが、通知カードは全部送られているのか。個人番号カードはどのくらい交付されているのかとの質疑に、執行部は、通知カードは返送されたものが1,139件あり、通知をして771件とりに来た。死亡や転出で渡す必要がなくなったものを除いて、現在250件が未交付となっている。３月に再通知をする予定である。